NPO設立のＱ&Ａ
Ｑ１．認証後に必要な届出には何がありますか？
Ａ．法人税法上の収益事業に該当する事業を行う場合には、少なくとも以下の届出があります。
- ・県税事務所・・・法人設立届出書
- ・ 市 役 所・・・法人設立申告書
- ・事務所を管轄する税務署・・・法人設立届出書、（青色申告をする場合には）青色申告の承認申請書、（役員や従業員に給与を支払う場合には）給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
その他、社会保険にかかるものは社会保険事務所へ、労働保険にかかるものはハローワークへの届出があります。
Ｑ２．農家は物品の販売をしたり、入札に参加できるのですか？
Ａ．NPO法人は物品の販売もできますし、公共入札にも参加できます。ＮＰＯは「特定非営利活動」と訳されますが、ただのボランティア団体ではなく、営利事業も行えます。
ただし、法律で規定された１７の目的を行わずに、営利活動のみを行う場合にはＮＰＯは設立できませんし、設立後にそうなった場合には認証が取り消されることがあります。
