株式会社設立のフロー全解説
１．商号調査
商号調査とは、既に存在・登記済みの会社と同一または類似する商号（類似商号）がないか調査することをいいます。
類似商号を使用した場合には商標法や不正競争防止法に抵触する恐れがあり、名称使用の差止訴訟や損害賠償請求をされる可能性があり、調査を行うことは非常に重要です。
当事務所では、お客様からご依頼があった際に、定款を作成する前に法務局において、また各種媒体を精査して類似の商号がないか確認いたします。
２．目的調査
目的調査とは、会社が行う事業の内容＝目的が適切な内容・記述であるか調査することをいいます。
会社の目的には、公序良俗・法令に違反する内容を定めることはできず、ま不明確で抽象的な内容を記載すると登記申請の際に受理されません。そればかりか、再び公証役場で定款を修正しなければならないなど手間がかかります。
当事務所では、商号調査とともに目的が適切かどうか法務局と折衝を行います。
３．会社印鑑
株式会社の設立登記の際には代表取締役の印鑑（代表印）が必要です。
一般に、代表印・銀行印・社印に横版（社名・住所・電話番号などを記したゴム印）の４点で「設立印鑑セット」として２万円前後から販売されています。
当事務所の会社設立ミドルパック・トータルパックでは印鑑４点セットを特約店に発注いたしますので、お客さまの手間を省くことができます。
４．定款【ていかん】
定款は、会社の根本的な事業形態を記載した文書で、作成が義務付けられています。
通常、定款には主に下記のようなものを記載します。（各項目の詳細は次ページ）
- ・ 商号（会社の名称） ・ 所在地
- ・ 目的（会社の事業内容） ・ 資本金
- ・ 決算・会計期間 ・ 取締役・代表取締役
５．定款認証の必要書類
- ・ 定款
- ・ 委任状
- ・ 取締役の印鑑証明
- ・ 印紙代 ￥４０，０００
- ・ 認証手数料 ￥５０，０００
- ・ 公証証明書 ￥ ２，０００前後
６．登記申請の必要書類
- ・ 認証済みの定款
- ・ 発起人会議事録、取締役会議事録
- ・ 取締役就任承諾書、代表取締役就任承諾書
- ・ 取締役の印鑑証明
- ・ 払込証明書、調査報告書
- ・ 登記事項を記載したOCR用紙、またはフロッピーディスク
- ・ 印鑑届出書、印鑑カード申込書
- ・ 登録免許税 ￥１５０，０００
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